帯広の授業廃止が問う氷上施設の維持費、学校と家庭だけに負わせてよいか

授業の廃止が突きつける費用の問い

北海道帯広市で、小中学生が親しんできたアイスホッケーとスピードスケートの授業が姿を消そうとしている。市教育委員会は、中学校のアイスホッケーを2028年度までに段階的に廃止する方針を決め、小学校のスピードスケートも別の競技への移行を含めて検討している。

これは一つの市の授業計画の変更にとどまらない。氷を保つ費用と手間、用具を整える家庭の出費が、現場の学校と保護者に集中してきた構図が限界に達したことを示している。氷上の入り口を残すには、負担を学校と家庭の内側で抱え込ませず、行政と競技団体、地域が分かち合う仕組みへ改めるべきだ。

温暖化と物価高は一時的な逆風ではなく、今後も続く前提で費用を考える必要がある。個々の学校の努力に頼る運営は、すでに持続できなくなっている。

屋外リンクが背負ってきた手間と費用

帯広市の授業は、校庭に積もった雪を固め、水をまいて造る屋外リンクに支えられてきた。市教委によると、10年ほど前は12月中旬から約3カ月使えたが、現在は1月中旬からの数週間しか維持できなくなった。雪不足が深刻だった24年度は、市内の小中学校や義務教育学校の約6割で造成を断念している。

造成の担い手にも差がある。小学校は主に業者に委託するのに対し、中学校は教員が中心となって作業するため、造成が難しく、教員の負担も大きい。朝晩に行う設営作業が教職員を圧迫していることも、市教委が方針転換の理由に挙げている。

家庭の負担も小さくない。用具は一般に各家庭で準備する必要があり、アイスホッケーはスケート靴に加えスティックやヘルメットも要る。一式を購入すると約2万5千円、レンタルでも1シーズン1万円ほどかかる。競技は接触の危険が高く、全身の防具の着用が義務づけられているため、用具を省くことはできない。

廃止もやむなしか、継承か

市教委は、温暖化で授業の日程に合わせた屋外リンクの造成が難しくなったこと、リンクを管理する教員の負担、保護者の経済的負担の増加を理由に挙げている。実施できない年があれば、授業の公平性も損なわれる。教員の長時間の作業に頼る運営を続けられないという判断には、現実的な根拠がある。

市内でホッケー用品店を約30年営む石田英之さんも、売り上げだけの問題ではなく、子どもが競技に関心を持つきっかけが失われることが寂しいと語っている。

本当の争点は誰が負担するかにある

二つの主張は対立しているように見えて、実は同じ事実を別の側から見ているにすぎない。教員の作業と家庭の出費に依存した現行の運営が持続できないという市教委の指摘も、授業が競技人口の入り口になってきたという連盟の指摘も、いずれも事実に裏打ちされている。

問題の核心は、競技を残すか廃止するかの二択ではない。氷の確保という公共性の高い部分を、これまで教員の善意と家庭の自己負担が支えてきたことにある。氷を張る作業は専門性と時間を要し、教員の本来の職務とは言いがたい。小学校が業者に委託している例があるように、外部に任せる道はすでに存在する。

一方で、委託費や屋内施設の利用料を市の予算だけで賄うのは、物価高の下では容易でない。同じ氷上競技でも、カーリングでは氷の状態が結果を左右し、施設の管理が競技の質を支える。氷の維持には専門の技術と継続的な費用が要るという点は共通している。授業の廃止だけで解決を図れば、将来の担い手を育てる土台まで細らせかねない。

費用を分かち合う設計を急ぐべきだ

求められるのは、負担の線引きを明確にすることだ。造成や維持の作業は、教員任せにせず、委託や既存の屋内リンクの活用などを軸に、行政が計画的に予算を確保すべきである。市教委が決めた2028年度までの段階的な廃止という期間は、その設計を詰めるための猶予として使うのがよい。

氷上競技の入り口は、競技ができる子どもを育てるだけでなく、寒さを生かした冬の運動の機会をつくる役割も持つ。温暖化と物価高が続く前提で、費用を学校と家庭に押しつけない分担の形を示せるかどうかが、スケート王国の文化を次の世代へつなぐ条件になる。