帯広の授業廃止が問う氷の維持費 温暖化時代に誰が負担するのか

授業の廃止が突きつける負担の問い

北海道帯広市で、小中学生が親しんできたアイスホッケーとスピードスケートの授業が姿を消そうとしている。市教育委員会は2028年度までにホッケーを廃止する方針を決め、スケートの廃止や見直しも検討している。背景にあるのは地球温暖化と物価高である。

これは一つの市の教育課程の話にとどまらない。氷を維持する費用と手間を誰が担うのかという、寒冷地の公共スポーツ全体に関わる問いである。結論から言えば、氷に触れる機会は将来の競技人口の入り口である以上、費用を家庭と学校現場だけに押しつける設計は改めるべきだ。公的な支えを軸に、競技界と地域が分担する仕組みが必要だ。

雪不足と用具代が重なる帯広の事情

市教委によると、市内の全小学校でスピードスケートを、多くの中学校でアイスホッケーを授業で実施している。校庭に積もった雪を固め、水をまいて造る屋外リンクは、温暖化の影響で造成が難しくなった。10年ほど前は12月中旬から約3カ月使えたが、いまは1月中旬からの数週間しか維持できない。

雪不足が深刻だった24年度は、市内の小中学校や義務教育学校の約6割で造成を断念した。主に業者に委託する小学校に対し、中学校では教員が中心となって作業するため造成が難しく、教員の負担も大きい。

家庭の負担も重い。用具は一般に各家庭で用意する必要があり、ホッケーはスケート靴に加えスティックやヘルメットも要る。一式を購入すると約2万5千円、レンタルでも1シーズン1万円ほどかかる。物価高が続くなか、市教委は昨年から廃止の検討を本格化させた。

十勝地方は冷え込みが厳しい一方、道内では降雪量が比較的少なくリンク造成に適しており、スケート文化を支えてきた。長野五輪金メダルの清水宏保さんら多くのトップ選手を輩出してきた土地である。

継承を訴える声と現実を見る立場

市内でアイスホッケー用品店を約30年営む石田英之さんも、売り上げだけの問題ではなく、子どもたちが競技に関心を持つきっかけが失われるのが寂しいと語る。文化と入り口を守る側の主張である。

他方、市教委の判断は現場の実情に根ざしている。リンクを造れる期間が数週間に縮み、約6割の学校で造成を断念した年があり、教員に作業が偏り、家庭も用具代を負う。限られた資源で授業の質と公平性を保つには、すべての学校で同じ内容を続けるのは難しい、というのが廃止や見直しに傾く側の論理である。

文化論も撤退論も解けない公平の課題

両者の主張にはそれぞれ理がある。連盟の言う入り口の価値は、授業が子どもにとって競技を知る機会であるという事実に支えられている。一方で、市教委が直面するのは、気候という個々の学校では動かせない条件と、教員の労力という見えにくいコストである。

問題の核心は、気候変動のリスクが現場の教員と家庭に静かに転嫁されてきた点にある。屋外リンクの造成は、雪不足の年には成否が運任せになる。小学校は業者委託、中学校は教員中心という差があるように、同じ市内でも条件がそろっていない。物価高で用具代も上がれば、競技に触れられるかどうかが家庭の事情で分かれかねない。

ここで文化の継承という大義だけを掲げても、教員の善意に頼る構図は変わらない。逆に、費用がかかるから廃止という整理では、温暖化で失われる機会を次の世代に補う責任を放棄することになる。維持費は、教育の機会を保障する公的責任として位置づけるのが筋である。

公的支えと分担の設計を急ぐべきだ

求められるのは、負担を層に分けて設計することである。まず自治体は、造成を教員の作業に頼る現状を改め、委託や外部人材の活用を含めて人手の負担を軽くする方策を示すべきだ。用具についても、レンタルでさえ1シーズン1万円ほどかかる現状を踏まえ、貸与の仕組みの検討が欠かせない。

次に、競技団体や地域のクラブには、授業が担ってきた入り口の役割を補う責任がある。帯広では、清水宏保さんと高木美帆さんが講師を務める小学生108人を対象にしたスピードスケート教室が開かれた。トップ選手が子どもに直接教える場は、授業が縮むなかで入り口を保つ手段になる。こうした取り組みを一回きりにせず、継続的な機会へ育てたい。

市教委が示したのは、ホッケー廃止の期限を2028年度とする方針である。期限までに、授業の全廃か、期間や会場を変えた見直しか、公費でどこまで支えるかを、保護者や競技関係者と開かれた場で詰めるべきだ。氷を守る費用は、競技の将来への投資である。その負担を公平に分け合う設計こそが、温暖化時代の冬季スポーツの条件となる。