帯広の氷上授業はなぜ廃止に向かうのか 温暖化・物価高と文化継承の論点

帯広で氷上の授業が姿を消そうとしている

北海道帯広市は「スケート王国」として知られ、小中学生が親しんできたアイスホッケーとスピードスケートの授業が、いま大きな転機を迎えている。市教育委員会は2028年度までにアイスホッケーの授業を廃止する方針を決め、スピードスケートについても廃止や見直しを検討している。日本経済新聞や新潟日報、デーリー東北、東京新聞などが同じ内容を伝えている。

市教委によると、市内の全小学校でスピードスケートを、多くの中学校でアイスホッケーを授業で行っている。地域の冬の風物詩として定着した授業だけに、関係者からは戸惑いや心配の声が出ている。TBS NEWS DIGも、廃止検討の動きが広がり地元に波紋が出ていると伝えた。

なぜ今これが論点なのか。理由は大きく二つある。ひとつは地球温暖化で屋外リンクを造る条件が厳しくなっていること、もうひとつは物価高で家庭や学校の負担が重くなっていることだ。氷上競技の授業という身近な場面に、気候と経済の変化が同時に現れている。

屋外リンクの造成難と用具費の負担という背景

帯広市の学校では、校庭に積もった雪を固めて水をまき、屋外のスケートリンクを造成してきた。市教委によると、この造成が温暖化に伴って難しくなっている。約10年前には12月中旬から約3カ月使えたリンクが、現在は1月中旬からの数週間しか維持できなくなったという。

雪不足が深刻だった2024年度は、市内の小中学校や義務教育学校の約6割でリンクの造成を断念した。主に業者に委託する小学校に対して、中学校では教員が中心になって作業するため造成が難しく、教員の負担も大きいとされる。同じ授業でも、学校の種類によって事情が違う点は押さえておきたい。

費用の面では、用具は一般に各家庭で用意する必要がある。特にアイスホッケーはスケート靴に加えてスティックとヘルメットが必要で、一式を買うと約2万5千円、レンタルでも1シーズンで1万円ほどかかるという。TBS NEWS DIGは、保護者の負担増が懸念されていると伝えた。

帯広を含む十勝地方は冷え込みが厳しい一方、道内では降雪量が比較的少なく、リンクの造成に適してきた。この条件がスケート文化を支えてきた。清水宏保さんら多くのトップ選手を送り出し、隣接する幕別町は高木菜那さん、美帆さん姉妹の出身地でもある。その土台が揺らいでいることになる。

競技団体・店主・学校現場それぞれの見方

帯広アイスホッケー連盟の山下司会長（71）は、授業の存続が難しい現状には理解を示している。そのうえで、スケートは冬の寒さを味方に発展してきた地域の知恵で大切な文化だと述べ、継承の重要性を訴えている。授業で競技にふれ、成人後にまた始める例があるとして、授業は生涯スポーツとしてのアイスホッケーへの入り口の一つだと指摘している。

アイスホッケー用品店を約30年営む石田英之さん（55）は、売り上げだけの問題ではないと話す。子どもたちが競技に関心を持つきっかけが失われることを、『とても寂しい』と語った。競技に近い立場の人ほど、授業の廃止が将来の競技人口に響くという懸念を強く持っている。

一方、市教委は温暖化によるリンク造成の難しさや、教員の負担を挙げて方針を決めた。現場で安全にきちんと授業を行えるかという実務の視点が中心にある。また保護者の立場では、用具費の負担が悩みとされている。廃止を惜しむ声と、続けにくい事情を指摘する声が並んでいる状況だ。

一致している点と分かれている点

立場の違いはあっても、一致している点は少なくない。まず、温暖化によって屋外リンクを維持できる期間が短くなっているという認識だ。山下会長も、授業の存続が難しい現状には理解を示している。つまり廃止の方針そのものを真正面から否定する声は、材料の範囲では目立たない。

スピードスケートについて、廃止と見直しのどちらになるのかは決まっていない。授業の廃止が実際に競技人口を減らすかどうかも、今は懸念の段階である。

今後の検討で確認したいこと

確定している予定として、アイスホッケーの授業は2028年度までに廃止される方針である。時期は市教委が決めた方針に基づくものである。

スピードスケートについては、廃止か見直しかの判断が今後の焦点になる。小学校の全校で実施されている授業だけに、見直しの内容次第で影響は大きい。リンクを造る方法、屋内施設の活用、用具の貸し出しなど、条件を変える選択肢がどこまで検討されるのかは注目点だ。

授業の見直しは、リンクを造れないという現実と家庭の費用負担という、実務上の理由から出ている。一方で、授業が競技への入り口になってきたという関係者の指摘も重い。授業の形を変えても氷に触れる機会を残せるかが問われている。